Policy on tumf合同会社

パートナーシップ構築宣言（2026年1月1日改定版）

Thu, 01 Jan 2026 00:00:00 +0900

お知らせ: 本宣言は2026年1月1日より有効です。改定のお知らせもご覧ください。

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

IT実装支援（共通EDIの構築、データの相互利用、IT人材の育成支援、サイバーセキュリティ対策の助言・支援等）

2. 「振興基準」の遵守

委託事業者と受託中小企業との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。委託取引以外の企業間取引についても、取引上の立場に優劣がある企業間での取引の適正化を図るという下記項目の趣旨に留意します。

1. 価格決定方法

不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、受託中小企業と少なくとも年に1回以上の協議を行うとともに、受託中小企業の適正な利益を含み、受託中小企業における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

当社では、公正で透明性の高い価格決定を実現するため、AIシステム企画支援ツール「SpecTalk 」を開発・提供しています。SpecTalkは、機能規模に基づく客観的な適正価格の算出を可能にし、発注者と受注者の双方が納得できる価格交渉の基盤となることを目指しています。

2. 手形などの支払条件

受託中小企業への代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を受託中小企業の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とします。

3. 知的財産・ノウハウ

「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、一方的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

4. 働き方改革等に伴うしわ寄せ

取引先も働き方改革に対応できるよう、受託中小企業に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、受託中小企業に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

改定日:2026年1月1日

制定日:2024年7月20日

受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を理解した上で宣言します。

tumf合同会社代表社員高原芳浩

パートナーシップ構築宣言の改定について

Mon, 22 Dec 2025 07:00:00 +0900

tumf合同会社は、2026年1月1日付けで「パートナーシップ構築宣言」を改定いたしますので、お知らせいたします。

改定の背景

2026年1月1日に「取引適正化法」および「改正受託中小企業振興法」が施行され、これに伴い「振興基準」も改正されます。当社は、サプライチェーン全体の共存共栄を推進する立場として、最新の法令および基準に準拠した内容に宣言を更新いたします。

主な変更点とその理由

1. サプライチェーンへの働きかけ方の表現変更

変更内容:

旧: 「直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）」
新: 「直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかける」

変更理由: サプライチェーン全体の共存共栄をより明確に表現するため、一段階ずつの働きかけだけでなく、より深い層まで視野に入れた取り組みを示すことが適切と判断されました。

2. 法令に基づく用語の変更

変更内容:

「下請中小企業」→「受託中小企業」
「親事業者」→「委託事業者」
「下請中小企業振興法」→「受託中小企業振興法」
「下請取引」→「委託取引」

変更理由: 改正受託中小企業振興法の施行に伴い、法令に準拠した正式な用語に統一することで、法的な正確性と一貫性を確保しました。

3. 振興基準理解の明示

変更内容: 署名ブロックに「受託中小企業振興法に基づく『振興基準』の内容を理解した上で宣言します。」を追加

変更理由: 振興基準の内容を十分に理解し、その遵守を約束する姿勢をより明確に示すため、宣言文を追加しました。

変更しなかった項目

当社は、従来から具体的に取り組んでいる以下の4項目については、引き続き明示することといたしました。

価格決定方法
手形などの支払条件
知的財産・ノウハウ
働き方改革等に伴うしわ寄せ

これらの項目は、当社の取引適正化に対する具体的な取り組み姿勢を示すものであり、取引先の皆様への透明性を確保するため、詳細な記述を維持しております。

公正な価格決定への取り組み

特に「価格決定方法」については、当社が開発・提供するAIシステム企画支援ツール「SpecTalk 」を通じて、公正で透明性の高い価格決定の実現に取り組んでいます。SpecTalkは、機能規模に基づく客観的な適正価格の算出を可能にし、発注者と受注者の双方が納得できる価格交渉の基盤となることを目指しています。

当社の姿勢

tumf合同会社は、今後もサプライチェーン全体の共存共栄を推進し、取引先の皆様との健全なパートナーシップを構築してまいります。改正された法令および基準を遵守しながら、公正で透明性の高い取引環境の実現に努めてまいります。

改定後の宣言内容につきましては、パートナーシップ構築宣言のページをご参照ください。

今後とも、変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2025年12月22日 tumf合同会社代表社員高原芳浩

特定商取引法に基づく表記

Fri, 07 Nov 2025 00:00:00 +0900

tumf合同会社（以下、「当社」といいます。）が提供するオンラインコンサルティングサービスに関して、特定商取引法に基づき以下のとおり表記いたします。

事業者の名称

tumf合同会社

代表者

代表社員高原芳浩

所在地

東京都足立区青井２丁目１６番４ー１００４号

電話番号

03-4500-0326

営業時間：平日10:00～18:00（土日祝日を除く）

メールアドレス

お問い合わせフォーム：https://contact.tumf.jp/

※お問い合わせには、原則として2営業日以内に回答いたします。

販売価格

オンラインコンサルティングサービス

25分コース: 5,000円（税別）
55分コース: 9,000円（税別）

※表示価格は税別です。別途消費税が加算されます。

サービス提供時期

サービス予約時に確定します。原則として、決済日から30日以内にサービス提供させていただきます。

お支払い方法

クレジットカード決済（Stripe）

Visa
Mastercard
American Express
JCB
Diners Club
Discover

その他Stripeが対応する決済方法

お支払い時期

サービス予約時に即時決済いたします。

返品・キャンセルについて

キャンセルポリシー

サービスの性質上、以下のとおりキャンセルポリシーを定めております。

サービス提供日の7日前まで: 全額返金
サービス提供日の6日前～前日まで: 50%返金
サービス提供日当日: 返金不可

返品について

本サービスはデジタルコンテンツおよび役務の提供であるため、原則として返品・返金はお受けできません。

ただし、以下の場合には返金対応をいたします：

当社の責めに帰すべき事由により、サービスが提供できなかった場合
サービス内容が提供前に説明した内容と著しく異なる場合
システム障害等、当社の技術的問題によりサービスが提供できなかった場合

返金方法

返金が認められた場合、決済時にご使用いただいたクレジットカード等へ返金いたします。

返金処理には、お申し出から7～14営業日程度かかる場合がございます。

サービス提供条件

必要な環境

本サービスは、オンライン（ビデオ会議システム等）で提供されるため、以下の環境が必要です：

インターネット接続環境
パソコン、タブレット、またはスマートフォン
ビデオ会議に対応したウェブカメラ・マイク・スピーカー
ビデオ会議アプリケーション（Zoom、Google Meet等、当社が指定するもの）

その他条件

サービス提供言語は日本語です。
サービス内容の録音・録画は、事前の書面による許可なく行うことはできません。
お客様の通信環境に起因する接続不良等については、当社は責任を負いかねます。

免責事項

本サービスは、コンサルティング（助言・提案）の提供を目的としており、特定の成果を保証するものではありません。
本サービスを利用した結果について、当社は一切の責任を負いません。
本サービスで提供される情報は、あくまで参考情報であり、最終的な判断はお客様ご自身で行っていただく必要があります。

個人情報の取り扱い

お客様の個人情報は、当社の「個人情報保護方針」に基づき、適切に管理いたします。

特定商取引法に基づく表記を掲載しました

Thu, 06 Nov 2025 10:00:00 +0900

tumf合同会社では、オンラインコンサルティングサービスの提供開始に伴い、特定商取引法に基づく表記ページを掲載いたしました。

掲載内容

特定商取引法に基づく表記ページには、以下の情報を記載しております：

事業者情報（会社名、代表者、所在地、連絡先）
サービス価格と提供時期
お支払い方法
返品・キャンセルポリシー
サービス提供条件
免責事項

オンラインコンサルティングサービスについて

当社では、以下のオンラインコンサルティングサービスを提供しております：

25分コース: 5,000円（税別）
55分コース: 9,000円（税別）

決済はStripeを通じたクレジットカード決済に対応しており、安全にご利用いただけます。

お問い合わせ

サービスに関するご質問やお問い合わせは、お問い合わせフォームまたは代表電話（03-4500-0326）までお気軽にご連絡ください。

今後とも、tumf合同会社をよろしくお願いいたします。

「パートナーシップ構築宣言」改定のお知らせ

Fri, 07 Feb 2025 00:00:00 +0900

tumf合同会社は、取引先の皆様との更なる良好な関係を維持・強化するために、「パートナーシップ構築宣言」を行っております」。

この度、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」が改正されたことを踏まえ、2025年2月7日付で、パートナーシップ構築宣言を以下の通り改定します。

2. 手形などの支払条件

(改定前)

下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。

(改定後)

下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とします。

パートナーシップ構築宣言

Fri, 07 Feb 2025 00:00:00 +0900

お知らせ: 本宣言は2025年12月31日まで有効です。2026年1月1日からは改定版が適用されます。改定のお知らせもご覧ください。

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

IT実装支援（共通EDIの構築、データの相互利用、IT人材の育成支援、サイバーセキュリティ対策の助言・支援等）

2. 「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。下請取引以外の企業間取引についても、取引上の立場に優劣がある企業間での取引の適正化を図るという下記項目の趣旨に留意します。

1. 価格決定方法

不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

2. 手形などの支払条件

下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とします。

3. 知的財産・ノウハウ

4. 働き方改革等に伴うしわ寄せ

取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

改定日:2025年2月7日

制定日:2024年7月20日

tumf合同会社代表社員高原芳浩

公的助成の趣旨に合わない取引について

Thu, 08 Aug 2024 09:00:00 +0900

当社は、補助金・助成金等公的助成の趣旨に合わない取引もしくは疑わしい取引が発覚した場合、取引をお断りすることがあります。具体的には、補助金や助成金を利用した利益還元(キャッシュバック, キックバック)の要求、合理性のない見積もり下限金額の指定、当社名義での不正確な情報提供を要求する行為 等が該当します。これらのような行為が認められた場合、当社は取引を中止し、必要に応じて関係当局に報告することがあります。

健全なビジネス環境を維持するために、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

当企業グループの経営方針

Sat, 03 Aug 2024 00:00:00 +0900

私たちは、すべてのステークホルダーとの相互信頼と尊重に基づく強固な関係を構築することで、お互いの持続可能な成長と発展を目指します。

顧客重視のサービス提供

顧客満足度の向上と信頼獲得を最優先に考えています。顧客が安心して当社のサービスを継続利用できるように「公正な営業活動」「持続可能な経営体制の構築」「働きやすい職場づくり」「外部パートナーとの良好な関係」を重視し、継続的な取り組みを行います。

持続可能な経営体制の構築

長期的な事業の安定と成長を目指し、持続可能な経営体制を構築します。業務遂行を標準化し属人的な体制を改めます。無駄な支出を削減し、成長に必要な投資に資金を集中します。外部専門家の意見に傾聴し独善を改め、適正な申告納税、コンプライアンスの遵守に努めます。

公正な営業活動

透明性のある信頼関係を構築するため、公正な営業活動を推進します。独占的立場の悪用を禁止し、目的の共有や継続的な発展のための関係構築、リスク情報の積極的な開示、見積もりの公平性を確保します。これにより、顧客との信頼関係強化と公正な競争環境の維持を目指します。

アドオン商法の禁止

意図的にシステムを不完全な状態で提供し、自ら独占的有利な立場になってから、追加機能の構築に不当に高額な請求をするようなビジネス手法(アドオン商法)を一切行いません。

ロックイン商法の禁止

私たちは、顧客との長期的で信頼できるパートナーシップを最優先としています。常に顧客の自由な選択を尊重し、私たちのサービスが顧客にとって最良の選択であり続けるよう、継続的な価値提供に努めます。万が一、他社への移転やサービスの停止を検討される場合にも、移行が円滑かつ公正に行われるよう、合理的なサポートと透明性のある価格設定をお約束します。これにより、顧客が安心して私たちサービスを利用し続けられるように努めてまいります。

働きやすい職場づくり

従業員の幸福と成長を大切にし、働きやすい環境を提供します。従業員の健康維持や勤務環境の改善に努め、休暇を尊重します。また、従業員の生活と家庭を保護し、ダウンサイドリスクへの備えを強化します。残業の最小化や酷使の回避、継続的な教育の提供、パワハラやセクハラの禁止またカスタマーハラスメントを禁止などを徹底し、従業員のモチベーション向上と健全な職場環境の実現を目指します。

外部パートナーとの良好な関係

外部パートナーとの関係を重視し、相互成長と利益の実現を目指します。良好な関係の構築や信頼できる協力関係の強化、パートナーシップ構築宣言の実施、お互いの強みを活かすことで、強固なパートナーシップと共生的な発展を実現します。

私たちはこの経営方針に基づき、顧客、従業員、パートナーとの信頼関係を強化し、持続可能な成長を目指します。

制定日:2024年8月3日

更新日:2024年8月22日

tumf合同会社代表社員高原芳浩

当企業グループの経営方針を公表します

Sat, 03 Aug 2024 00:00:00 +0900

tumf合同会社および関連グループ会社における、経営方針を掲示いたしましたことをご報告いたします。私たちはこの経営方針に基づき、顧客、従業員、パートナーとの信頼関係を強化し、持続可能な成長を目指します。

Privacy Policy

Tue, 23 Jul 2024 00:00:00 +0900

tumf LLC (hereinafter referred to as “the Company”) establishes the following Privacy Policy (hereinafter referred to as “this Policy”) regarding the handling of users’ personal information in the services provided on this website (hereinafter referred to as “the Service”).

Article 1 (Personal Information)

“Personal Information” refers to “personal information” as defined in the Personal Information Protection Act and means information about a living individual that can identify a specific individual by name, date of birth, address, phone number, contact information, and other descriptions, as well as data pertaining to appearance, fingerprints, voice prints, and information that can identify a specific individual from that information alone (personal identification information) such as health insurance card subscriber numbers.

個人情報保護方針

Tue, 23 Jul 2024 00:00:00 +0900

tumf合同会社（以下，「当社」といいます。）は，本ウェブサイト上で提供するサービス（以下, 「本サービス」といいます。）における，ユーザーの個人情報の取扱いについて，以下のとおりプライバシーポリシー（以下，「本ポリシー」といいます。）を定めます。

第1条（個人情報）

「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌，指紋，声紋にかかるデータ，及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

第2条（個人情報の収集方法）

当社は，ユーザーが利用登録をする際に氏名，生年月日，住所，電話番号，メールアドレス，銀行口座番号，クレジットカード番号，運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また，ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を, 当社の提携先（情報提供元，広告主，広告配信先などを含みます。以下，｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。

第3条（個人情報を収集・利用する目的）

当社が個人情報を収集・利用する目的は，以下のとおりです。

当社サービスの提供・運営のため
ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
ユーザーが利用中のサービスの新機能，更新情報，キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
メンテナンス，重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
利用規約に違反したユーザーや，不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし，ご利用をお断りするため
ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更，削除，ご利用状況の閲覧を行っていただくため
有料サービスにおいて，ユーザーに利用料金を請求するため
上記の利用目的に付随する目的

第4条（利用目的の変更）

当社は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，個人情報の利用目的を変更するものとします。利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，当社所定の方法により，ユーザーに通知し，または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条（個人情報の第三者提供）

当社は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめユーザーの同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
予め次の事項を告知あるいは公表し，かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
2. 第三者に提供されるデータの項目
3. 第三者への提供の手段または方法
4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
5. 本人の求めを受け付ける方法

前項の定めにかかわらず，次に掲げる場合には，当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨並びに共同して利用される個人情報の項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条（個人情報の開示）

当社は，本人から個人情報の開示を求められたときは，本人に対し，遅滞なくこれを開示します。ただし，開示することにより次のいずれかに該当する場合は，その全部または一部を開示しないこともあり，開示しない決定をした場合には，その旨を遅滞なく通知します。なお，個人情報の開示に際しては，1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。

本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
その他法令に違反することとなる場合

前項の定めにかかわらず，履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については，原則として開示いたしません。

第7条（個人情報の訂正および削除）

ユーザーは，当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，当社が定める手続きにより，当社に対して個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」といいます。）を請求することができます。当社は，ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。当社は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これをユーザーに通知します。

第8条（個人情報の利用停止等）

当社は，本人から，個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由，または不正の手段により取得されたものであるという理由により，その利用の停止または消去（以下，「利用停止等」といいます。）を求められた場合には，遅滞なく必要な調査を行います。調査結果に基づき，その請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の利用停止等を行います。当社は，利用停止等を行った場合，または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは，遅滞なくこれをユーザーに通知します。ただし，利用停止等に多額の費用を要する場合や，利用停止等を行うことが困難な場合であって，ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わる措置を講じられる場合は，この代替措置を講じるものとします。

第9条（プライバシーポリシーの変更）

本ポリシーの内容は，法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて，ユーザーに通知することなく，変更することができるものとします。当社が別途定める場合を除いて，変更後のプライバシーポリシーは，本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条（お問い合わせ窓口）

本ポリシーに関するお問い合わせは，下記の窓口までお願いいたします。

制定日:2024年7月22日

tumf合同会社代表社員高原芳浩

個人情報保護方針を策定しました

Tue, 23 Jul 2024 00:00:00 +0900

tumf合同会社における、個人情報保護方針(プライバシーポリシー) を策定し掲示いたしましたことをご報告いたします。

当社は、お客様の個人情報を重要視し、その適正な取扱いを徹底するために全力を尽くしております。個人情報保護法その他関連法令を遵守し、お客様の信頼に応えるべく、引き続き個人情報の保護に努めてまいります。

パートナーシップ構築宣言のお知らせ

Sat, 20 Jul 2024 00:00:00 +0900

この度tumf合同会社は、取引先の皆様との更なる良好な関係を維持・強化するために、「パートナーシップ構築宣言」を行うことといたしました。

この宣言は内閣府・中小企業庁が推進するするもので、全国中小企業振興機関協会の振興基準に則り作成し公表されたものです。

情報セキュリティ基本方針

Mon, 10 Jun 2024 00:00:00 +0900

tumf合同会社（以下、当社）は、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

1. 経営者の責任

当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2. 社内体制の整備

当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

3. 従業員の取組み

当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4. 法令及び契約上の要求事項の遵守

当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5. 違反及び事故への対応

当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

制定日:2024年6月10日

tumf合同会社代表社員高原芳浩

情報セキュリティ基本方針を策定しました

Mon, 10 Jun 2024 00:00:00 +0900

tumf合同会社における、情報セキュリティの基本方針を策定し掲示いたしましたことをご報告いたします。

本基本方針は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA) セキュリティセンターが実施する、事業者自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度「SECURITY ACTION」の趣旨に則り、自己宣言いたします。